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生命保険料控除と医療費控除の金額は?
2014.02.13
財布を持つ女の子

医療費控除とは、確定申告の際に、昨年1年間に入院や治療などで多額の医療費を支払った人は、「医療費控除」
として所得控除が受けられる場合があります。医療費控除として所得から差し引けるのは、支払った医療費のうち10万円を超えた部分です。なお、昨年の所得金額が200万円未満の人は、「所得金額×5%」を超えた部分の医療費を所得から控除できます。所得金額が減れば、所得税、住民税の税負担が軽くなる為、メリットは大きいです。
また、控除を受けられる医療費は、自分の分だけではなく、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払ったものも対象になります。但し、生命保険からの入院給付金・手術給付金や、公的医療保険制度からの出産育児一時金などでお金を受け取っていれば、これらを医療費から差し引いて計算しますので注意が必要です。
つまり実質負担した分の医療費が、医療費控除の対象となるという事です。
次に、生命保険料控除とは、生命保険に加入していると、払込んだ保険料のうち、一定額が「生命保険料控除」
として所得控除の対象となります。生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」の3つがあり、それぞれについて払い込んだ保険料の一定額が、保険料負担者のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減されます。具体的には、「一般の生命保険」「個人年金保険」とも、最高で所得税5万円、住民税3.5万円の所得控除を受ける事ができます。但し、「個人年金保険料控除」を受ける場合は、
・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
・年金受取人は被保険者と同一人であること。
・保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること
の全ての条件を満たす事が必要です。
サラリーマンなどの給与所得者も年末調整で生命保険控除を受けられますので、是非、ご活用下さい。万が一、申告していない場合は、翌年の確定申告期間までの間に、「生命保険料控除証明書」を提出し、確定申告する事で、還付を受ける事が出来ます。

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