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会社の福利厚生等
2014.02.27
東京のビル群

就職する会社を選ぶ場合に、その会社の福利厚生を一つの判断基準とする人も居るようです。確かに、額面での給与などの諸条件に加え、様々な福利厚生を取り入れている企業は、実際の手取り額に差がついたり、従業員やその家族に給与所得以上のメリットがある場合があります。そこで、企業の代表的な福利厚生についてご紹介します。
・ 社会保険:一般般的に、社会保険には健康保険と厚生年金保険の2種類がある。健康保険は、業務外の傷病に対する医療給付や出産・葬祭に関する給付などを行う。また、傷病や出産により、仕事を休んで給与がもらえなかった場合も、この保険から所定の手当金がもらえる。全国健康保険協会が運営する健康保険以外に、企業単位または業界単位の健康保険組合が運営するものがある。厚生年金保険は、国が保険者となり、民間企業の労働者を対象にした公的年金制度で、老後はもとより障害の状態になったときや死亡した場合の遺族の生活維持のためには欠かせません。
・ 労働保険:労働者災害補償保険と雇用保険のこと。労働者災害補償保険は、労働者の就業中・通勤途上の事故など、いわゆる業務上災害や通勤災害に対して、その治療費、休業補償などが給付される。保険料は全額会社負担となり、社員が負担を求められることはない。
また雇用保険は、会社の倒産、転職などにより失業状態となったときに、所定の失業給付を受けられるほか、雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力開発などを目的としたさまざまな制度がある。
・住宅資金融資制度:住宅取得をバックアップするため、会社が持ち家の購入に際して直接お金を貸し付ける制度。どの会社の場合も金利は市中金融機関からの借入金利よりも低く設定されている。
これに対して市中金融機関からの借り入れに際し、その利子の一部を会社が肩代わりしてくれる「利子補給制度」をとっている会社もあります。
・財形貯蓄制度:会社を通して金融機関に口座を開き、貯蓄や住宅取得の目的で給料から天引きのかたちで積み立てていく制度。国の法律に基づいて実施され、長期貯蓄を援助する一般財形貯蓄、住宅貯蓄を目的とする財形住宅貯蓄、個人年金貯蓄を援助する財形年金貯蓄の3種類がある。
金利は契約先の金融機関によって異なる。一定元本まで利子が非課税になったり、住宅や教育資金など公的融資が受けられるメリットがあります。
・企業年金:厚生年金保険や国民年金などの公的年金制度の上乗せとして、民間企業が独自に行う年金制度。企業あるいは企業と社員とで保険料を負担し、退職後に年金を支払う。
代表的なものに厚生年金の老齢年金の報酬比例部分の一部を政府に代わって実施する「厚生年金基金」や会社が拠出した掛金を社員が自ら運用する「確定拠出年金(401K)」などがあります。

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