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公的医療保険で保障されない費用
2014.02.27
悩む女の子

日本は、社会保険(医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険)制度が大変充実しており、病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度があります。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度と呼ばれています。
そして実際の医療費の自己負担は、一部の例外(0歳児~小学校入学前までは2割負担、70歳~74歳までも2割負担、また70歳以上でも夫婦二人の収入が520万円以上の場合3割負担となります。)を除いて、後期高齢者医療制度で1割、それ以外の保険では本人、扶養家族ともに3割となっていて、公的年金制度とは違い、自己負担率という意味では職業による差はありません。更に、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の間に自己負担額8万1000円を超える医療費が必要となった場合、ある計算式に基づいて、医療費の自己負担額を一定以内にとどめる制度がある等、もしもの場合も心配ないと考えがちです。しかしながら、公的医療保険で保証されない費用もありますので、注意が必要です。そこで、公的医療保険では保証されない費用についてご説明します。
例えば、入院中に発生する雑費(衣類や家族の見舞い時の交通費など)に加え、差額ベット代(個室や6床未満の少員数の病室利用時にかかる費用)、先進医療等の保険外診療の治療費、食事代、などです。これらは、社会保険や高額療養費制度の対象外ですので、万が一の場合に備え、公的医療保険では賄いきれ範囲については、全て自己負担となり、各自それぞれが医療保険等に加入し、もしもの場合に備える必要があります。更に、入院期間中は所得が保証されない人達については収入源への備えも必要です。そういった意味では、公的医療保険だけでは、備えとしては不十分であり、自身や家族の為にも、医療保険などに加入する事は大変重要であると言えます。今後、少子高齢化社会を迎え、社会保険制度の過度期に立たされる我々は自分の身は自分で守るという意識が必要です。

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