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公的医療保険
2014.02.27
corridor

公的医療保険とは、社会保険(医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険)制度の1つであり、病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度です。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度と呼ばれています。
そして実際の医療費の自己負担は、一部の例外(0歳児~小学校入学前までは2割負担、70歳~74歳までも2割負担、また70歳以上でも夫婦二人の収入が520万円以上の場合3割負担となります。)を除いて、後期高齢者医療制度で1割、それ以外の保険では本人、扶養家族ともに3割となっていて、公的年金制度とは違い、自己負担率という意味では職業による差はありません。そして、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の間に自己負担額8万1000円を超える医療費が必要となった場合、ある計算式に基づいて、医療費の自己負担額を一定以内にとどめる制度です。しかしながら、この制度には、ベット代などは含まれない等、かかった費用を全て賄えない為、自己負担となることから、保険など別の手段でカバーする必要があります。
日本の公的医療保険の運営者は、政府、企業、市町村など複数ありますが、どの保険に加入していても同じ治療には同じ保険が適用されるため、全国で平等な医療が受けられます。公的医療保険の種類は簡単に分けると次の通りです(括弧内は運営者)。
・健康保険(全国健康保険協会〔協会けんぽ〕、各種健康保険組合)
 加入者は、企業の従業者や日雇労働者など
・共済組合(各種共済組合)
 加入者は、国家・地方公務員や私学教職員など
・船員保険(社会保険庁/平成22年からは全国健康保険協会が運営)
 加入者は、船舶の船員など
・国民健康保険(市町村、各種国民健康保険組合)
 加入者は、自営業者や退職者など
・後期高齢者(長寿)医療制度(後期高齢者医療広域連合)
 加入者は、75歳以上の人および65歳~74歳で一定の障害の状態にある人
※尚、保険によって未成年者などの家族は被保険者の「被扶養者」という立場で加入しています。

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