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高額療養費制度
2014.02.27
Young asian smiling businesswoman and businessman

日本の公的医療保険とは、社会保険(医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険)制度の1つであり、病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度です。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度と呼ばれています。
そして実際の医療費の自己負担は、一部の例外(0歳児~小学校入学前までは2割負担、70歳~74歳までも2割負担、また70歳以上でも夫婦二人の収入が520万円以上の場合3割負担となります。)を除いて、後期高齢者医療制度で1割、それ以外の保険では本人、扶養家族ともに3割となっていて、公的年金制度とは違い、自己負担率という意味では職業による差はありません。
しかしながら、治療によっては、高額となる場合も少なくなく、そのような場合には、高額療養費制度といって、病院の窓口で支払った医療費の自己負担が、1か月に一定の額(自己負担限度額といいます。)を超えたときは、あとでその超えた額が国民健康保険から高額療養費として、世帯主に対して支給されます。
また、限度額適用認定証等を病院等の窓口に提示することで自己負担限度額まで(食事代・差額ベッド代などは含めません。)を支払えばよい事になります。(ただし、70歳未満の方については、保険料の滞納がある場合、利用できません。)
そして、高額療養費制度は、1ヶ月の間に自己負担額8万1000円を超える医療費が必要となった場合、ある計算式に基づいて、医療費の自己負担額を一定以内にとどめる制度です。しかしながら、この制度には、ベット代などは含まれない等、かかった費用を全て賄えない為、自己負担となることから、保険など別の手段でカバーする必要があります。
なお、高額療養費算出にあたっての自己負担額の計算方法は、
・暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
・1つの病院、診療所ごとに計算します。
・同じ病院でも歯科のある場合、歯科は別計算します。
・入院と通院は別計算します。
・処方せんにもとづく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。
・保険診療の対象とならない差額ベッド代などは含めません。
・入院中の食事負担(標準負担額)は含めません。
などの要件があります。

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